リドルやカウフランドを展開するシュワルツグループの各社が、ドイツのAI企業アレフ・アルファへの投資を拡大する。ベンチャーキャピタル大手ボッシュ・ベンチャーズが保有する同社株式を取得する方針で、長期的なアンカー投資家としての地位を強化する。当局の承認が必要だが、実現すれば欧州小売業界における「主権型AI」戦略の本格化を象徴する動きとなる。
シュワルツグループの各社は、AIを「重要技術」と位置づけている。管理業務や店舗オペレーションから食品製造、廃棄物リサイクルに至るまで、全部門でのプロセス最適化にAIを活用する構想だ。特に注目すべきは、同グループがアレフ・アルファを選択した理由である。
シュワルツ・ディジッツのクリスチャン・ミュラー共同最高経営責任者(CEO)は、「すべての組織は、データという形で高度に専門化された知識を持っており、それを決して手放すべきではない」と強調する。AIの生産性向上効果を享受しつつも、機密性の高い業務においては「ドイツ企業であり、妥協なくドイツ法に従う」アレフ・アルファに依拠するという。透明性と説明責任を重視する同社の姿勢が、選択の決め手となったようだ。
契約審査から業務自動化まで、実務での活用が進む
シュワルツグループではすでに、アレフ・アルファの技術を実務に投入している。契約書の作成、法的文書の審査、契約文書の比較といった法務領域での活用に加え、エージェントを活用した機密環境下での複雑なワークフローの自動化にも取り組んでいる。専門知識へのアクセス性向上も狙いだ。
小売業界では、顧客データや取引先情報、価格戦略など、外部に流出させるわけにはいかない機密情報を日常的に扱う。米国や中国の大手テック企業が提供する汎用AIサービスに依存すれば、データ主権の観点からリスクが生じかねない。アレフ・アルファのような欧州域内企業への投資は、こうしたリスクヘッジの側面も持つ。
シュワルツ・ディジッツのロルフ・シューマン共同CEOは、「強力なドイツのAIプレーヤーが必要だ。そうでなければ、経済力を失い、ひいては繁栄を失うリスクがある」と警鐘を鳴らす。「有望な企業を発注と投資で支援する必要がある。より多くの企業がこの必要なステップを踏むことを期待している」との発言は、産業界全体への呼びかけとも受け取れる。
実利と理念が交錯する欧州AI戦略
今回の投資拡大は、単なる技術導入を超えた戦略的意義を持つ。第一に、シュワルツグループは実際の業務でアレフ・アルファの技術を活用しており、その有効性を検証済みである。投資判断は「理念先行」ではなく、実利に基づいている点が注目される。
第二に、欧州のデータ保護規制に準拠したAI基盤の構築は、長期的な競争力の源泉となり得る。米中のテック大手に対抗する独自の技術エコシステムを育成することで、サプライチェーン全体のレジリエンス(回復力)が高まる可能性がある。
ただし、課題も存在する。アレフ・アルファが米国のオープンAIやグーグル、中国のバイドゥといった巨大企業と技術面で対等に競えるかは未知数だ。研究開発への継続的な投資と人材確保が不可欠となる。また、「主権型AI」を標榜する以上、その透明性と説明責任を実際に担保し続けられるかも問われるだろう。
