家具最大手、ニトリホールディングス（HD）の成長に完全にブレーキがかかっている。大手新聞社がまとめた同社の2026年春の大卒内定者は630人。25年度の入社数（1150人）からすると、約4割もの大幅減。ニトリ以外で北海道に本社機能を置く企業では25年度入社数よりも内定者を確保した企業が少なくない中、「従業員の定着率も向上、退職者も減少しており中期的な事業計画に基づいて採用を減らした」（ニトリ）という。
だが、これを額面通り受け取る向きはほとんどない。なぜなら「2032年3000店舗、売上高3兆円」の大目標を持つ同社の成長が完全に止まっている証左にほかならないからだ。11月に発表した25年4～9月期の中間決算は売上収益が4391億円（前期比1.8％減）、営業利益598億円（同6.9％減）と減収減益。直近の国内既存店売上高も11月は5.7％減。客単価こそプラス推移だが客数は9.2％減。客数はこれで11カ月連続のマイナスだ。物価高で食料品支出が増え、家具や雑貨販売には逆風というのが同社の見立てだが、低価格品で他社から顧客を奪ってきた同社には言い訳にもならない。通期計画（売上収益9880億円、営業利益1358億円）達成は絶望的だ。
