公正取引委員会は9月29日、Olympicに対し、下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法）違反で勧告を行ったと発表した。
同社は2023年5月～25年4月、資本金1000万円以下の食品製造会社など下請事業者16社に対し、正当な理由なく下請代金を減額していた。
内容は二つで、一つは下請代金の一部を一定率で差し引く「割り戻し」。もう一つは実際の振込手数料から書面で合意していた手数料を差し引いた超過分を下請代金から減額していたこと。これらにより総額1727万5530円を減額していた。Olympicは5月12日に減額分を下請業者に支払っている。
委員会は勧告を通じて、再発防止のために社内研修の実施や体制整備を求めた。
来年1月1日施行の法改正では、振込手数料を発注者が受注者に負担させる行為は合意の有無にかかわらず違反とするよう見直しがなされる。流通業界でもさらなる取引慣行の見直しが求められそうだ。
