セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の次期CEOとなるスティーブン・ヘイズ・デイカス氏は4月9日、米国の相互関税施策を受け、「より速やかにバリューを提供できる小売業が最終的に勝つ」と語った。
同日開催された同社の2025年2月期決算説明会においてメディアからの質問に回答した。デイカス氏は相互関税の影響について「間違いなく経済にとってマイナスの影響をきたす。そして消費者はお金をどれぐらい、どういうふうに使っていくのか慎重にならざるを得なくなる」と見通しを述べた上で、「コストコントロールをバリューチェーンで終始実施できれば、他社よりも多くのバリューを提供できる。それを速やかに実行することができれば他社よりも良いオペレーションができる」と語った。
またこれに付け加える形で、セブンイレブンの日販が競合他社よりも20～30%高いことに言及。「これはお客様が私達の店舗で買い物をすることを選んでいるからに他ならない」として、引き続きバリューの提供とイノベーションを速やかに行っていくとした。
25年2月期のセブン＆アイHDの業績は、営業収益11兆9727億円（前期比104.4％）、営業利益4209億円（同78.8％）の増収減益で着地した。減益要因は日米コンビニの不振。25年度は営業収益10兆7610億円（同89.9％）、営業利益4240億円（同100.7％）の減収増益見通しで、日米コンビニ事業の成長戦略を加速させ、利益面での巻き返しを図る。
なおヨークHDが上期決算のみの反映で、下期分は非連結を想定し持分法分のみを反映しており、営業収益の減少要因となる。セブン銀行とその関連企業については上期業績のみを反映している。
