サミットは3月28日、全社員の意欲向上と個・組織の能力最大化を目指し、2025年度より社員のライフ＆ワーク支援体制を拡充すると発表した。定年を延長するほか、賃金制度を見直し年間休日も拡充する。
ライフステージに合わせ選べる働き方として、65歳まで役職維持のまま働けるよう定年を延長するほか、育児・介護等に対応するため、地域をしぼり、異動可能な勤務店舗を複数に限定する働き方を選択できるようにする。さらに、育児時短制度の適用期間を従来の「対象の子が小学校3年生修了まで」から「小学校6年生修了まで」に拡大すると同時に、家族の状況に応じ本人が制限を解除し、勤務時間を増やすことも可能にした。
賃金制度ついては、生活の基盤となる基礎給を全正社員共通（同額）で設定するほか、初任給も、学歴の違いによる給与差をなくし、「年齢給による差のみ」とする改定を行う。これにより高卒（18歳の場合）の初任給は22万5000円になる。
このほか、年間休日については、年間4日間の計画有給休暇を廃止。この4日間を所定休日とし、年間所定休日を120日にする。年2回の「7日間連続休暇」の取得率向上（約98％）に伴い、有給休暇の取得率も向上したため、計画有給も所定休日とし各社員のプライベート時間の充実につなげていく。
