住友商事は5月2日に発表した2024年度から3カ年の「中期経営計画2026」の中で、食品スーパーの事業拡大を掲げた。
同社は九つの事業セグメントの中の「ライフスタイル」グループにおいて、食品スーパーのサミットや、ドラッグストア・調剤薬局のトモズ、薬樹などを抱えている。
中計の戦略として、サミットやベトナムで13店舗（3月末現在）を展開するフジマートを軸に食品スーパー事業を拡大し、DXの推進やM&A、リテールデータマーケティングによるさらなる収益拡大を目指すことを掲げた。
またトモズや薬樹、国内外におけるマネージドケアサービスなどを展開するヘルスケア関連では、こちらもM&Aなどを通じた国内外での事業規模拡大、DX・データ活用による医療費高騰などの社会課題解決に資するヘルスケアサービスを提供促進するとした。
ライフスタイルグループはリテイル、食料、グローバル青果、ヘルスケアの四つのSBU（ストラテジックビジネスユニット）を包括している。2024年3月期はグローバル青果事業の減損により、当期利益は37億円の赤字となった。今期は国内スーパーマーケット事業の好調とヘルスケア事業領域の国内外での事業規模拡大に伴う収益増を見込むとともに、一過性損益がなくなることから、140億円の黒字を見込んでいる。
なお、23年度のサミットの業績は当期純利益40億円（前期比3億円増）、トモズは28億円（7億円増）だった。今期はサミット57億円（17億円増）、トモズ23億円（5億円減）を見込んでいる。
