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　「来日する中国人観光客は前年同月比約6割減。それでも免税売上高は好調」――。大手百貨店の「中国依存度」が低下している。

　高市早苗首相による「存立危機事態発言」に中国政府が激しく反発したのは昨年11月。中国国民への渡航自粛要請を出したことによって、当初は日本の百貨店への影響も甚大になると懸念されていた。実際、日本政府観光局によると、今年5月の訪日外国人客数は国別にみると、中国が約31万人とわずか。前年同月比約60％減と、6カ月連続で前年同月を割り込んだ。

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