物流・プロセスセンター投資に最大4000億円を確保
イオンは5月11日、2026年度から30年度までの5カ年のグループ中期経営計画を発表した。目指す経営指標として、営業収益15兆円（25年度実績10.7兆円）、営業利益5300億円（同2704億円）、ROE8.5％以上（同6.4％）に加え、新たにEBITDA1.1兆円を掲げた。
新中計では、前中計までの事業基盤を生かし、事業ポートフォリオを最適化して成長ドライバーを明確化。先々も含めて大きな成長が期待できるヘルス＆ウエルネス（ツルハホールディングス〈HD〉など）、ディベロッパー・エンタメ（イオンモール＆専門店）、アセアン事業（ベトナム）と、食品小売業の収益構造改革に投資を重点配分するとともに、不振のGMS、中国、国内総合金融は再活性化事業と位置付けた。同時に赤字企業にメスを入れることで、金利上昇環境下でのキャッシュ創出力を拡大するとともに、資本効率を向上させて将来につなげるというストーリーだ。
