2026年2月期の決算発表の場で、食料品消費税2年間ゼロ計画に対する小売業トップの発言が相次いでおり、緊迫感が高まっている。4月8日、食料品の消費税をゼロにすることなどを議論する「社会保障国民会議」の第5回実務者会議が行われ、市場関係者やPOSシステムなどのシステム会社へのヒアリングが実施された。レジシステム会社から「改修作業は9カ月～1年程度を要する」「既存システムに精通したエンジニアが不足しており、短期間で大きく改善することは困難」といった意見が出された。また、食料品の消費税をゼロにすると、税収が年約5兆円減るため、市場関係者からは財政悪化を懸念する指摘もあった。
実務者会議は、これまでに複数回のヒアリングを実施しており、小売業界からは、システム改修に中小では、1社当たり数百万円、大きいところで2億円弱の費用がかかるなど、コスト負担増を懸念した慎重論も出ている。経済団体からは「（減税しても）期待されているほど物価が下がらない可能性がある」との見方も出ている。ヒアリングでは、2年間の食料品消費税ゼロについて、否定的な意見が相次いでいる。
