フジは10月1日、従業員が安心して働ける環境づくりと、顧客との信頼関係構築などを目的に「フジ カスタマーハラスメントに対する指針（ガイドライン）」を策定した。
同社は顧客の声を経営の原点と捉え、これまで真摯に受け止め、迅速かつ誠実な対応を行ってきた。その一方で近年、要求の内容に妥当性を欠くものや、その実現手段・態度が社会通念上不適切であり、従業員の就業環境に悪影響を及ぼす事案も見受けられるという。ガイドラインでは、妥当性を欠く要求や要求を実現するための手段・態度が不相当なものだった場合、組織的な対応を図るとともに、警察や弁護士など外部機関と連携して適切に対処する方針を示した。カスタマーハラスメントが認められた場合には、入店や取引を断る場合があることも明記した。
対象となる行為例は、▽提供する商品・サービスに瑕疵・過失が認められないもの▽要求の内容が提供する商品・サービスの内容とは関係がないもの▽暴行、傷害等の身体的な攻撃、商品・備品等の損壊▽怒声・罵声を浴びせる等の威圧的な言動、脅迫、暴言▽従業員等の名誉・プライバシーを侵害する誹謗中傷、名誉棄損、侮辱等▽過剰な繰り返しによる大量の問い合わせ等、継続的または執拗な言動▽長時間にわたる電話、店舗からの不退去、事務所外での従業員に対する拘束的な行動――など。このほか、カスタマーハラスメントに関する知識や対処法など従業員向け研修や社内体制の整備も進めていくという。
