国交省コンパクトシティ作りへ立地適正化計画制度を導入
ショッピングセンター（SC）の足元の売り上げはコロナ禍前の水準を上回り、地域のインフラとしての役割がますます高まっている。一方で、少子化に伴う人口減少、人手不足といった構造的な問題があり、SC業界として取り組むべき課題は多い。
日本の将来人口は2050年に、現在より約2000万人減少する。これまでの人口動態が継続した場合、50年には全国の8割の地域で、人口が30％以上減り、このうち無人になる地域は2割に上ると予測されている（財政制度等審議会）。商圏内の人口が減り人口密度が低下すると、商業施設は採算が取れなくなり、退店や新規出店を断念するといった事態が予想され、地域住民の生活に支障が出るほか、インフラや行政サービスのコストがかさむという懸念が生じる。こうした状況を鑑みて、国土交通省はコンパクトシティ作りに向け、法改正し、立地適正化計画制度を導入している。
