ヤマダホールディングス（HD）やビックカメラ、パナソニックHDなど家電量販店、物流業者、家電メーカーら約10社が、物流などで協業するための協議会設立に向けて準備を進めていることがわかった。
協議会では製配販の三者が一体となり、コスト削減だけではない、様々な社会課題の解決に向け意見を出し合うことで、製造から販売まで、一気通貫した具体的な施策を生んでいきたい考え。
今後の展望の一例としては、物流効率化による輸送コストの削減や、2024問題・人手不足問題への対応、RFIDタグの導入による適正な生産管理や在庫管理システムの構築、共同倉庫や配送効率化による共同配送の可能性があるエリアや配送ルートの検討、またその結果として、CO2削減等の環境負荷低減なども挙げられる。
協議会の発足は、大手家電流通協会での取り組みがきっかけだ。そこでRFIDタグ導入検討会などの活動が元となり、今回の協議会発足の動きに至った。また一部報道にあった共同での物流新会社の設立や共同倉庫の設立については、現段階で決まったものはなく、あくまで未定としている。（写真は大手家電流通協会のサイトトップ）
