中国四国地方で事業を展開するスーパーのイズミ、ハローズ、フジの3社は4月25日、「中四国物流研究会」を発足すると発表した。
同研究会にはこれら3社のほか、イオンリテールやキョーエイ、天満屋ストアなど小売業9社とイオングローバルSCM、ムロオの物流会社2社も参加する。
研究会は店舗配送の効率化や物流センターまでの一次物流における製配販の連携による物流効率化など、持続可能な納品物流体制の構築を目指す構え。
研究会の発足日は4月25日で、5月16日に第1回研究会を開催する予定だ。
物流2024年問題を機に、小売業界では物流の在り方を見直す動きが活発化している。22年8月には、イオン九州やトライアルホールディングスなど九州の小売業13社が「九州物流研究会」を立ち上げたほか、昨年3月には、サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの首都圏SM4社が「首都圏SM物流研究会」を発足。その後、ここにカスミ、西友、いなげや、東急ストア、原信、ナルスが加わったのを機に、名称を「SM物流研究会」に変更。さらに今年3月までには、平和堂、エコス、たいらや、マスダ、与野フードセンターの5社も加わるなど、活動が広がっている。
