「消費者の生活はようやく改善されるのか――」。3月15日に連合が発表した春闘（春季労使交渉）の第1回回答の集計は、賃上げ率が5.28％と33年ぶりの高水準となった。中小企業でも4.42％となったほか、イオンがグループ40社でも今年度からパート社員の待遇を一段と改善、同業務を行う正社員と基本給や手当を同等にする方向であると伝えられるなど、小売企業の従業員にとっては大きな朗報が舞い込んでいる。今年1月まで、名目賃金から物価上昇分を差し引いた実質賃金は22カ月連続でマイナスだが、夏の賞与が支給される6月からはついにプラスに転じるとの見方も出てきた。
