ファミリーマートは3月4日、子会社であるファミリーマート・チャイナ・ホールディングスとその事業パートナーである台湾系食品大手の頂新グループとの合弁事業の見直しを発表した。
両社は今後、エリアごとの事業主体者をそれぞれ頂新グループ、ファミリーマートに分け、経営責任を明確化、意思決定スピードを上げ、中国でのさらなる事業拡大を図る考えだ。なお、今後の詳細については、事業再編後改めて発表するとコメントしている。
ファミリーマートは2004年に頂新グループと合弁会社「チャイナ・シーブイエス・ホールディング」（CCH）を英領ケイマン諸島に設立し、中国事業を展開してきた。しかし中国での事業が軌道に乗るにつれ頂新との関係は次第に悪化。ライセンス使用料の未払いなどを巡り、中国国外で係争していた。
しかし昨今、ファミリーマートが中国で展開している四つのエリア（華東、華南、華北、西南）では、中国市場の状況変化に加え、現地CVS や異業種からの参入等によりコンビニエンスストアの競争が激化。両社は「早急な対応が必要」と認識が一致し今回の合意に至った。
