食品スーパーの半数が今年、賃上げをしないと考えていることがアンケート調査からわかった。M&Aキャピタルパートナーズが1月16日から18日にかけて、食品スーパーの経営者100名に対して、食品スーパーの経営実態に関するネットアンケートを実施した。
2023年1月～12月の業績については、37.0％が「業績が上がった」、28.0％が「業績が下がった」と回答した。従業員の賃上げ実施予定については、「既に賃上げの実施をした」が26.0％、「賃上げの予定はあるが、まだ実施していない」が16.0％、「賃上げを実施しない」が50.0%を占めた。賃上げを実施できていない理由については、「業績不振」「設備投資を優先するため」「商品の値上げを行っておらず賃上げの原資がないため」などの回答があった。
また、今後の食品スーパー業界の先行きに対しては、「さらに厳しくなる」が49.0%、「現状維持」が39.0%を占め、「これから明るくなる」は2.0％。現在の経営課題をどう見ているか（複数回答可）では「燃料費/電気代の高騰」（57.0％）、「円安」（53.0％）、「人材採用」（44.0％）がトップ3だった。最も競合として捉えている業態は「ドラッグストア」が21.0%で最多となった。
物価高騰や外圧インフレによって業績を伸ばしている企業とそうでない企業の2極化が進んでいる。業界の先行きをシビアに見る向きも多く、賃上げに踏み切れない食品スーパーの苦しい現状がうかがえる結果となった。
