政府は8月22日、福島第一原発の処理水を同24日以降に海洋放出することを関係閣僚会議で決定した。
これを受け、全国スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長（写真）は「業界団体として、風評被害を抑えて、三陸・常磐物を中心とした水産物・農産物の販売には協力を惜しまない」と語った。
福島などの地元の食品スーパーからは「『どんなにしても風評被害は出るだろう。国は風評被害が最低限に抑えられるような対策をとってほしい』との声が上がっている」とした上で、「（処理水の放出を理由とした）買い叩きなどがないようにと、国からも言われている。業界団体として漁業者支援の具体的な計画はまだないが、気持ちとしては全面的に応援していきたい」と語った。
