三井食品は6月28日、グループのベンダーサービス社、リテールシステムサービス社、物産ロジスティクスソリューションズ社とともに、これら4社を傘下に束ねる三井物産流通ホールディングス（HD）と2024年4月1日を目標に合併する方向で検討を開始したと発表した。単純合算した5社の売上高は約1.4兆円で合併後社名は「三井物産流通グループ（仮称）」を予定している。
三井物産流通HDは20年6月、三井物産が三井食品など4社の中間流通機能会社の持ち株会社として設立。三井物産グループの連携強化を図ってきた。
HD設立後の3年間、三井食品は物産ロジとの物流連携、ベンダーサービスとPB開発におけるパッケージ提案などで協業を進めてきた。合併により、こうした取り組みの数を増やし、その精度引き上げを図るほか、人材の適切な再配置により人手不足にも対応する。
三井食品の柴田幸介社長（冒頭写真）は「個社がぶら下がっている体制では大胆な施策が採りにくい。全社が一体化することでスピードアップを図りたい」と説明する。
今後、各社で検討を進め、三井物産の機関決定を経て10月にも詳細を明らかにする方針だ。
