ファミリーマートは3月3日、電気代高騰に対する加盟店支援策として1店舗当たり10万円の特別助成金を支給すると発表した。宮崎、鹿児島、沖縄など一部店舗を除く約1万5000店舗を対象に今年5月以降支給する予定。
同社は昨年2月から節電対策のプロジェクトチームを立ち上げ、節電につながる対策に取り組んできた。具体的には、飲料用冷蔵庫の照明消灯や店内天井照明の照度調整、店頭看板の消灯などを実施することで、昨年12月には店舗の電力使用量を前年比94.8％に抑えるなど成果を上げている。
燃料費や人件費の高騰で大手電力各社が政府に電気料金の値上げを申請するなど、今後も電気代高騰は継続する見通しだ。同社はこれまでの取り組みを継続しつつ、新たな施策として特別助成金を支給することで、「加盟店の努力に報いるとともに、今後も継続して節電対応に尽力いただく」としている。
