日本通信販売協会（JADMA）は1月7日、都内で関係者約300人を集めて新年賀詞交歓会を開催した。挨拶に立ったJADMAの粟野光章会長は、昨年、コロナ下による在宅購買ニーズの高まりなどから「通販市場の売り上げが前年から20％も伸びて、統計開始後初めて10兆円を超えた」と振り返った。一方で、消費者からの相談件数も増加傾向にあることを受け、「お客様の相談をしっかり解決するとともに、業界の健全な発展に貢献することが協会の大きな使命。役割も重くなっている」と気を引き締めた。
販売手法が多様化する中で、通販業界でも伸びているがインターネット販売だ。ネットの普及拡大により通販事業参入のハードルが大きく下がり、通販業界の事業者数は数十万社まで増えたとも言われている。その結果、「遵法意識の低い事業者による間違った販売手法や悪質な事業者による詐欺まがいの販売行為が後を絶たない」と粟野会長は指摘。「多数の健全な事業者の成長機会が奪われないよう、協会としてしっかり取り組みたい」と力を込めた。また近年問題になっているアフィリエイト広告についても、消費者庁の検討会に参画。自主規制を促すアフィリエイト広告利用ガイドラインの策定にも意欲を示した。
2022年は協会設立から40年目を迎える節目の年。オミクロン型の感染拡大などでコロナ収束の目処が立たない中、粟野会長は「通信販売業界が消費者の日常を支える生活基盤となるようにこれからも様々なことに取り組んでいきたい」と宣言した。
