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給付金特需からの反動減、ヤマダHDは船出1年で社長交代

　2021年の家電量販店業界は他の多くの業界と同様、新型コロナ感染拡大の第5波に至るまでの度重なる緊急事態宣言の発令による時短営業や前年の特別定額給付金需要の反動減に見舞われた。

　また、夏場の天候不順でエアコンの販売が低調だったことやテレワーク、巣ごもり需要の一服感により、各社の22年3月期中間決算（連結）を見ても前期を下回る結果となった。下期に入ってからも半導体不足でメーカーの商品供給が不安定になったり、変異ウイルスのオミクロン型拡大など、新たな懸念材料も浮上している。

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