リベンジ消費の取り込みとなるか。イオンリテールは11月4日、今年のブラックフライデー商戦の施策について発表した。
販売期間は11月19~28日の10日間で、事前予約は5~14日の10日間。関東、北陸信越、東海、近畿、中四国の「イオン」「イオンスタイル」約360店舗と、ブラックフライデーの特設サイト、「イオンスタイルオンライン」、「イオンネットスーパー」、「イオンショップ」の各サイトで販売する。
商品企画のコンセプトは驚き価格の「アメージング」、高品質・高付加価値の「プレミアム」、メーカーとの共同開発商品「コラボレーション」、自宅で海外気分を味わえる「ワールドフェスタ」、国産品・生産者応援の「ニッポン」の五つで、食品、衣料、生活用品、家電製品など幅広い品揃えを行った。
中でも今年は例年以上に高額商品の取り扱いに注力している。最高額は純金小判の998万円(税込み約1100万円)で、オメガ、フランクミュラー、ブルガリなど30万円台から80万円台の高級腕時計、約15万円のマザーグース羽毛布団なども扱う。品揃えの幅を広げるため、店舗では扱いのない商品も多く取り揃えたという。
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また今年はブラックフライデーの限定商品を自社の各サイトからでも購入できる体制を整えた。昨年は限定商品についてはネットで予約注文ができるのみで、受け取りは店舗に限定されていた。今年は自宅配送と店舗受け取りから選択できる。
また生活用品や化粧品、衣料品などを中心に取り扱う「イオンスタイルオンライン」では、昨年の倍の8600品目を取り扱い、イオンマークの付いたクレジットカード払いのお客には、漏れなくワオンポイント30倍、さらに1会計で1万円以上の購入者の中から抽選で30人に1人の割合で、ポイントを100倍付与するキャンペーンも行う。これにより、イオンスタイルオンラインだけで売り上げを昨年の3倍、ブラックフライデー全体では昨年の1.2倍を目指す。
イオンリテールは2016年にブラックフライデー企画をスタートさせ、年々売り上げを約1割ずつ伸ばしてきた。今では年間の催事の中で「年始商戦に次ぐ2番目の規模」(西垣幸則・取締役常務執行役員デジタル・営業推進担当)となっており、かける期待は大きい。足元の消費動向について西垣取締役は「まだ急激なリベンジ消費は来ていない。しかし緊急事態宣言明けで消費が拡大しているのも事実。二極化が極端に出ており、私どもの今年のおせちの予約傾向は3万~5万円の価格帯が伸びている」として、ハレの需要を取り込んでいきたい考え。また竹崎義人・マーケティング企画部長は「ブラックフライデーを通じて消費を喚起し、クリスマス、年末年始に向けていい形でつなげていきたい」と抱負を語った。
ブラックフライデー商戦はイオンのほか、イトーヨーカ堂が店頭で11月17~30日(予約は同1~14日)、アマゾンジャパンが11月26日~12月2日開催する。