関西スーパーマーケットは10月18日、エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）との経営統合議案をめぐり、株主への追加説明の文書を公開した。
その中で関西スーパーは、今月15日に議決権行使助言会社であるインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）とグラス・ルイス（GL）の両社が発表した議案への反対推奨について、同日関西スーパーが発表した事業計画などを分析した上で示されたものではない可能性があるとの見解を示し、「情報を十分に吟味してほしい」と呼びかけた。
またシナジー創出のための施策がわかりにくいとの指摘に対しては、関西スーパー、イズミヤ、阪急オアシスの3社で、3ブランドの特性を生かした地域密着型の新規出店、百貨店商材の導入、NB・輸入商材などの仕入先統合、資材や消耗品の共同購入、共同配送などによる物流効率化、IT関連のコスト削減、人材交流や共同研修など12項目の施策を想定しているとした。
このほか、株式の希釈化については経済的な価値の希釈化は生じないこと、H2Oとの経営統合ありきで検討を行ってはいないこと、社外取締役候補者の1人である西口美廣氏は独立性基準を満たしていることを指摘し、改めて現時点でオーケーの提案に賛同する予定はないとした。
