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　日本の行政サービスに時間が掛かることが指摘されて久しい。その要因はデジタル化の遅れにある。菅義偉新首相は、行政デジタル化のカギは「マイナンバーカード」と見て、普及促進に力を入れる。マイナンバーカードは2016年に税や社会保険などの効率化を目的に始まった制度で、健康保険証、運転免許証としての利用も検討されるなど利便性の高いカードだ。しかし、個人情報の漏洩やすべての行動が管理されてしまうのではとの疑心暗鬼、加えて申請手続きが煩わしいことなどから、いまだに普及率は20％前後にとどまっている。

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