複雑な業務も代行し異業種のPB開発を支援
マスクや空間除菌剤など、新型コロナ対策の商品群が伸長したことで、大木ヘルスケアホールディングス（以下、大木）の2020年3月期連結決算は増収増益で着地した。前年度に2桁減だった営業利益も2桁増と大きく改善したが、松井秀正社長は、「卸の経営環境は厳しくなっている」として、好業績にも気を引き締める。理由は、小売業の経営統合や提携に伴い、納価やセンターフィーの見直しなど、卸に対する要求が強まっているからだ。「もはやものを運ぶだけでは企業の価値は認められない」。危機感を抱く松井社長は、中間流通業ならではの機能を磨き、小売りやメーカーの課題解決や市場拡大に貢献し、両者にとって不可欠な存在となることを目指している。
その取り組みの中ですでに大きな実績を上げているのが、メーカーや小売業の商品開発の受託だ。
