「丸亀製麺」などを展開するトリドールホールディングス（HD)が下請け業者などへの代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は9月9日、勧告を行った。
公取委によると、卸売業者を介して下請け業者など37社に対し、「システム利用料」の名目で代金から一律1.1％相当を減額していたという。2024年8月から25年12月までに減額した金額は合計1億4741万1330円に上る。
公取委はこうした行為が、26年1月に施行された改正後の取適法が禁止する「代金の減額」に当たると認定した。トリドールHDは「今後は取適法をはじめとする関係法令の遵守を改めて徹底するとともに、役員および取適法の適用対象となる取引に関わる従業員への教育、社内管理体制の強化、業務運用の見直し等の再発防止策を実施していく」としている。
