三菱商事とメディパルホールディングス（HD）は8月7日、ヘルスケア・食・日用品領域における包括的な協業を推進するため、新たな業務提携契約を締結したと発表した。
三菱商事のヘルスケア部門の中核を担うエム・シー・ヘルスケアHDの両社の出資比率を、従来の三菱商事80％・メディパルHD20％から、50％ずつ出資する共同経営体制へ移行するとした。
三菱商事とメディパルHDは2005年から医療ビジネス分野で提携してきたが、今回の契約では対象領域を食や日用品分野まで拡大。高齢化の進展や医療人材不足、物流費高騰、医薬品供給の不安定化といった社会課題への対応を見据え、調達・物流の効率化に加え、予防・未病サービス、セルフケア支援、ヘルスケアデータ活用、食を通じた健康支援など幅広い分野で連携を深める。
具体的には、三菱商事のグローバルな事業基盤と、メディパルグループが持つ医薬品・日用品流通網や医療機関とのネットワークを組み合わせ、エム・シー・ヘルスケアHDの顧客基盤を大病院から中小病院・クリニックへ拡張する。医薬品や医療資機材の安定供給体制を強化し、地域医療インフラの維持・発展を支援する考えだ。
また、両社それぞれの子会社である三菱食品とPALTACによる物流協働をさらに推進するほか、新規事業開発や投資機会の創出、人材交流も加速。医療から食、日用品までを横断した新たな価値創出を通じて、持続可能な社会基盤の構築を目指すとしている。
