政府は4月30日、中東情勢に関する関係閣僚会議を開き、ナフサ由来の化学製品の供給状況について現状と見通しを説明した。
食品包装容器などに用いられるポリエチレンなどの化学製品については、足元の在庫が約1.8カ月分あり、また国内では備蓄原油によるナフサ精製、加えて米国、アルジェリア、ペルーなどの中東以外からのナフサ輸入が中東情勢緊迫化前と比べて5月には3倍となることから、供給は当初10月（4月時点で半年間）としていたが、年を越えて継続できる見込みが立ったという。
一方で、足下では一部の卸・小売りや消費者サイドから通常以上の発注がされたことで、供給の偏りや流通の目詰まりが続いているとしており、前年同月同量を基本とした調達を行ってもらうよう周知していくとした。
ホームセンターに対しては、個人事業者を含む工務店などが円滑に住宅・リフォームを行えるようにするべく、日本DIY・ホームセンター協会に、工務店などがシンナーや塗料などを購入する際の通常量での購入の協力や、情報提供窓口の紹介を記載した店頭掲示を要請した。
またソースなどの調味料製造業者の業務用容器「BIB（バックインボックス）」の一部に供給懸念があるとの指摘については、関係事業者と供給状況について情報交換を実施し、当面の供給が可能であることを確認したとしている。
食品小売業からのプラスチック製食品容器包装の調達への不安の声については、今後もポリエチレンなどを安定的に供給するための原料メーカーへの働きかけを行っていくほか、食品小売りや食品容器包装資材の製造・流通事業者に対し、供給困難になる前の農林水産省への早めの相談、受発注の平準化などを要請したとしている。
出典：首相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202604/30kaigi_middle-east.html）
