ヨドバシカメラは9月8日、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（下請法）に基づく勧告を受けたと発表した。
店舗で販売する商品を、製造委託している事業者の一部、及び、修理業務又は家庭用電気製品の設定等の役務の提供を委託している事業者の一部より、協賛金等を受け取っていた行為が、下請法第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）に抵触すると判断された。
下請代金の減額にあたるとされた対象は、2024年1月から25年3月までの期間における、下請事業者6社との取引における上記行為で、減額に相当する金額は総額1349万円と認定された。
ヨドバシカメラは、下請代金の減額に該当すると判断された金額を返金するとともに、法令に抵触すると判断された協賛金等の受け取りを廃止した。下請法遵守に関する社内研修や社内周知等、再発防止策を実施していると発表している。
