3年間で約半数の店舗を改装し〝個客〟に向けた販促を強化
富士薬品グループがドラッグストア事業への集中投資に乗り出している。同グループは主力の「ドラッグセイムス」を筆頭に、近畿・東海エリアで「ドラッグユタカ」を展開するユタカファーマシー（岐阜県）、甲信越・東北・北陸エリアで「アメリカンドラッグ」およびセイムスを展開するモリキ（長野県）などから成り、全国39都道府県に1285店舗（2026年3月末時点）を展開。連結売上高（26年3月期）3960億円の中堅ドラッグストアチェーンだ。小売事業のほか、医療用医薬品の製造や配置薬事業も展開するなど、他社にはない独自性を強みとしている。
そんな富士薬品が3年前から着手しているのが営業基盤の再構築だ。大手の寡占化が急激に進むドラッグストア業界において「筋肉質で、かつさらに独自性の強い事業体を作り上げないと、この先、生き残っていくのは非常に厳しいと考えた」と、ドラッグストア事業本部 商品統括部長の伊藤秀樹執行役員（冒頭写真）は危機感を隠さない。
