セリアは今期、中東情勢の影響により売上原価率が前期比0.7％増の59.0％となる見込みだ。5月13日のオンライン決算説明会で河合映治社長が「金額にして20億円程度の影響がある。今回は国内のプラスチックメーカーへの影響が大きく、その値上げを当社が受け入れないと先方も事業が立ち行かなくなる。国内産業保護のためにも一旦は痛みを受け入れる方針だ」と明かした。同社は商品製造を国内で約30％、中国で約60％の割合で行っている。中国では日本ほど原材料の供給が不安定化していないことから、影響を一定の範囲内で収めることができるという。
100円ショップ業界はコロナ後、巣ごもり特需の反動とコスト高などで脱100円の動きが進んでいる。それでもセリアは100円均一を依然貫く方針だ。河合社長は「現在、100円商品の残存者利益獲得の兆しが感じられ、それが継続するか注目している。唯一の純粋な100円ショップとして、引き続き100円商品に特化し、顧客層拡大に努める」と力を込めた。
