厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月24日、今年度の最低賃金（時給）を50円程度引き上げ、全国加重平均で過去最高となる1054円とする方向で最終調整に入った。
50円の引き上げは過去最大で、物価高騰が続く中、大幅な賃上げが必要と判断したとみられる。
本会議で決めた引上げ額を目安に各都道府県の審議会で実額を最終決定。適用は10月中となる見通しだ。
一方、小売・外食が加盟する労働組合・UAゼンセンも、組合員152万名強の賃上げ（7月1日時点）を発表した。人手不足が原因となる人材争奪戦が激化する中、賃上げも進んでおり、発表によると、賃金体系維持が明確な組合の賃金引き上げ分（ベア等）は、流通業で1万665円（3.45％）となり、パートタイムは制度昇給、ベア等込で62.5円（5.75％）の引き上げとなった。こういった組合の賃上げ圧力も今回の最低賃金引き上げを後押ししたとみられる。
