ジャパネットホールディングス（HD）とスターフライヤーは8月26日、資本業務提携を締結すると発表した。ジャパネットHDは9月28日にスターフライヤーの株式を14.2％取得し、ANAHDに次いで第2位の大株主となる予定だ。
提携後の具体的な取り組みとしては、まずスターフライヤー内のエンターテインメントサービスを強化。ジャパネットが運営するBS放送局「BSJapanext」の番組コンテンツや番組制作ノウハウを活用し、機内モニターコンテンツを共同で制作するほか、九州北部地域に注目した旅番組などのコラボ番組を制作する。
物販事業では、ジャパネットが厳選した商品を機内誌や機内モニターで販売。スターフライヤーブランドを活用したオリジナル商品の共同開発や、九州北部地域の魅力ある商品を発掘し、機内販売商品として展開する。またジャパネットの物流やコールセンターなどの通信販売事業インフラも活用し、スターフライヤーの機内販売事業の業務効率化を図る。
旅行商品の開発では、ジャパネットがクルーズ船事業やスポーツ・地域創生事業で培ったノウハウを活用。航空輸送サービスに二次交通や飲食、宿泊までパッケージにした九州北部周辺地域の新たな旅行商品、チャーター便を活用したスポーツやアーティストのファン向けオリジナルツアーなどの共同開発に取り組む。
