イオン九州やトライアルホールディングス（HD）など九州の小売業13社は8月2日、ドライバー不足の深刻化が懸念される「2024年問題」や「脱炭素」など物流課題の解決策を企業横断型で検討する「九州物流研究会」（仮称）を発足し、第1回を開催した。
参加企業は、社名公表を承諾したエレナ、サンリブ、西友、トキハインダストリー、トライアルHD、西鉄ストア、ハローデイHD、イオン九州のほか合計13社。研究会では、物流分野で将来起こりうる課題解決に向けて企業横断型の仕組みを構築し、各社の問題点や課題の解決を行う。
今後、物流業界や各社の物流課題の解決、新たな九州物流ネットワークの構築に向けて、共同物流の実施に向けた協議や実験を実施する計画。実験後に順次エリア拡大や実験参加企業数を増やし、本格稼働につなげる。最終的にはより広域での展開を視野に入れている。あわせて、賛同企業の拡大や産官学連携の取り組みも推進する考えだ。
