2022年6月期のGenky DrugStores（以下、ゲンキー）の決算は、売上高が1546億3900万円、営業利益が56億7500万円となった（収益認識に関する会計基準の適用により、前期比は非公表）。
前期は、コロナ特需の反動減で既存店割れの企業が多かったが、ゲンキーは1.1％増と伸長。大型店は2.4％減だったが、店舗フォーマットを標準化したレギュラー店（R店）が3.2％増と伸びたことがプラスでの着地につながった。同社では、現在、全店舗のR店化を進めており、前期は大型店からR店への改装を21店舗で実施、新規出店の43店舗と合わせ、7月時点でのR店の数は319店舗まで拡大、全店（386店舗）の83％を占めるまでになっている。
今期は、売上高1680億円（前期比8.6％増）、営業利益58億円（同2.2％増）を目指す。商品価格の上昇、電気料金・物流費の高騰など、収益の押し下げ要因が多いが、「他社より価格の上げ幅を少なくする、価格を上げる時期を遅らせるなどで価格訴求を強め、ライバルから新規客を取る」（藤永賢一社長）ことで坪当たりの売り上げを引き上げるとともに、更なる生産性の向上により坪当たり経費を20万円以内に抑え、収益を確保していく構え。
出店は、39店舗を予定。大型店からR店への改装は4店舗に留め、7店舗を閉店する。なお、出店地域は、愛知10店舗、滋賀12店舗（前期はそれぞれ19店舗、7店舗）と、引き続きこの両県に集中出店していく。
なお、将来の1万店構想実現に向け、1人年間2店舗の立地開発を目指し、店舗開発体制の強化に乗り出す。現在64名の店舗開発部員を1年以内に100名体制にするとともに、前期、今期と出店ペースを抑え、店舗開発要員の育成に注力する方針だ。
