300店舗以上のグループの調剤基本料を見直し
「根拠がない」「ドラッグストアを狙い打ちしたものだ」――。
今年1月、日本チェーンドラッグストア協会の定例記者会見で協会役員が口々に不快感を示したのが、2022年度の調剤報酬改定で示された「大規模グループ薬局の調剤基本料の見直し」だ。今回の改定では、「同一グループで処方箋受付回数が月40万回超または同一グループの保険薬局の数が300以上」の企業は、処方箋集中率85％以下でも調剤基本料の点数を32点とするというもの（調剤基本料3-ハ）。これまで基本料1の42点を算定できていたところでも、グループ内の保険薬局の数が300を超えれば、算定できる点数が10点減る。つまり、基本料1で算定していた処方箋は、1枚につき100円（10点×10円）が減少することになる。
