小売り・外食業界の2020年度第3四半期決算が出揃った。第3四半期単体（2月決算企業：9−11月、3月決算企業：10−12月）は、コロナ第2波の収束を受け、GoToキャンペーンによる経済の押し上げ効果がもたらされたものの、年末にかけて再び感染が拡大。年が明けた1月の緊急事態宣言再発令へとつながった。この3カ月で中間期と比較して業績が好転した企業、さらに悪化した企業と状況は様々だ。
＜GMS・SM＞
食品に追い風が吹き業績を牽引
GMS（総合スーパー）は、コロナ禍で敬遠されがちな大型店が多いイオンリテール、イズミ、そして店舗閉鎖と事業移管を行ったイトーヨーカ堂の3社が前年に比べて減収。営業利益面ではイオンリテール、イオン九州、サンエー以外の各社が増益を達成した。
GMSと言っても、各社の売り上げ、利益を牽引したのは圧倒的に食品だ。すでに平和堂、フジ、イオン北海道は食品の売上構成比が全体の8割弱を占め、イズミも直営の食品比率は7割を占めており、それが業績全体を押し上げた。
一方、営業赤字が続くイオンリテールは、中間期からさらに赤字幅が拡大。イトーヨーカ堂は営業利益が中間期よりも落ち込んだ。
