閉店3000店、早期退職1000人の負の連鎖
緊急事態宣言の再発令・期間延長により景気悪化が加速している。内閣府が2月8日に発表した1月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断指数（季節調整済み）は前月比3.1ポイント低い31.2だった。悪化は3カ月連続となり、同月は昨年5月（17.0）以来の低水準に沈んだ。
1月7日、政府が出した1都3県への緊急事態宣言は、13日に大阪や愛知、福岡などの大都市圏を中心に11都府県へと拡大。中で栃木のみ、当初予定していた2月8日に解除されたが、残りの10都府県はもう1カ月の延長状態にある。感染状況は年末年始のピーク時に比べれば抑制されつつあるものの、経済活動の停滞は小売り・流通業に大きなインパクトをもたらしている。
