ヤオコー、西鉄ストア、ハローズなどが災害時のインフラを担う
震災、超大型台風などが多発する緊急事態に備え、地域のライフラインを担うスーパーマーケット（SM）の災害時における営業早期再開に向けたBCP（事業継続計画）の重要性が高まる一方だ。そうしたことから、災害時にも使える自家消費型太陽光発電システム（太陽光システム）で発電したクリーンな再生可能エネルギー（再エネ）が全国のSMで使われ始めている。
このSMへの太陽光システム普及を担うのが国内最大級の太陽光発電による電力供給事業を行うVPP Japan（以下、VPP）だ。VPPが提供する太陽光電力供給サービスは、SMなどの店舗の屋上にVPPが無償で導入する太陽光システムを通じて店舗に電力を供給する仕組みだ。さらに蓄電池システムを加えることで災害時にも電力を安定的に供給できる。
すでに導入企業ではヤオコー、西鉄ストア、ヨーク、いちやまマート、ハローデイ、ハローズ（順不同、公表している企業の抜粋）など数100店舗でVPPと長期的なパートナー契約を結んでおり、SM以外にも物流センターや工場など幅広い業種に導入が広がっている。
自然災害による停電被害は増加傾向にあり、大阪府を中心に「食品館アプロ」を展開しているカノーでは、一昨年に近畿地域に甚大な被害をもたらした「平成30年台風第21号」で昼2時頃に停電が発生。復旧にはその日の夜の10時頃まで実に8時間近く停電が続いたという。当時を振り返り友井店の赤松店長（当時）は、「冷凍・冷蔵などの商品よりもまずは安全確保が第一優先で、お客様に不安を感じさせずに誘導するのには電気が最も必要でした」と指摘する。
同サービスの導入を決めたハローズの開発部長・新谷憲正氏は、「初期導入費用がない太陽光の電力でコスト削減を図るとともに、災害時の停電などに備える防災、BCP対応の強化を図っています」と語る。そのBCPについては、「店内照明がないと被害状況を把握することが困難なうえに、停電の状況下でも従業員の安全な労務環境を確保することも大きな課題です。そのため今後蓄電池の追加導入を検討することで、停電時でも安定した電力使用ができる店作りを目指していきたい」と活用の幅を広げる考えだ。
店舗の屋根に初期費用ゼロで設置、途中解約も無償
VPPの基本プラン設計は、店舗の屋根に太陽光システムを無償で設置するので初期費用がまったくかからない。契約は20年間だが、店舗閉鎖などによる途中解約も無償なので導入がしやすいのも特徴だ。安定的に作られる太陽光電力を設置企業が長期固定単価で購入し、通常の系統電力と併用する仕組みだ。
コスト面では、年間で平均5％前後、1店舗当たり100万～200万円前後の電力コストを削減できる。火力発電比率の高い日本のエネルギーは海外由来の燃料に依存しているが、今後は新興国の大幅な需要拡大が予想されており、その際の電力高騰の変動リスクに適応できることも強みだ。 実際に導入を決めた西鉄ストアの施設部部長・西嶋浩二氏は、「太陽光電力の自家消費を検討していた際に、VPPのサービスは初期投資のリスクもなく、日々の電気料金を削減できるので魅力を感じ一部店舗での導入を決めました。実際、前年比で使用量の10％を太陽光電力で賄っているのには驚きました」とコストメリットを語る。また防災、BCPへの基本方針として、「業務の早期復旧と継続に向けた店舗運用に関する基本項目を定めており、災害の発生時には日常生活における必需品の販売が重要な業務と考えています」と力を込めた。
ヤオコーなどでR-EV充電ステーション「SOLA」の導入が広がる
クリーンな電力を使った一歩先の取り組みも進んでいる。VPPが提供する付加価値サービスとして太陽光システムで作られた電力を活用したR‐EV（電気自動車）充電ステーション「SOLA」の導入がSMで始まっているのだ。太陽光電力を利用したEV充電ステーションを設置することでEVでの来店客を誘導するとともに、CO2排出量を抑えたクリーンな電力を来店客に提供することも可能だ。また社用車をEVに転換すれば普段の燃料費用を抑えつつ、災害による停電の際にはガソリンがなくても社用車やネットスーパー宅配車両の安定的な運用にもつながる。VPPでは社用EVから店舗に電力を送るBCP実証実験などもSMと共同で進める予定だ。
実際にヤオコーでは2018年からVPPのサービスをいち早く導入し、現在は累計32店舗で太陽光電力を利用している。この太陽光電力を使い、草加原町店では買い物客に向けたEV充電サービスとして「SOLA」の運用を今年6月から始めた。ヤオコーでは今後、蓄電池の追加導入も検討し、災害時の食品供給の役割を担うとともに、「SOLA」を活用して消費者のEVも含めた地域モビリティの低炭素化にも貢献していく構えだ。
こうした活動を支援するVPPは電力関連大手とアライアンスを組んでおり、親会社のアイ・グリッド・ソリューションズのほか、伊藤忠商事、電源開発などの各社が株主に名を連ねる。太陽光システムの建設などにかかる投資資金は100億円以上を集めており、長期で安定的に太陽光電力を供給できる体制を構築している。VPPの代表取締役CEO秋田智一氏は、「太陽光は導入にあたって費用の高いイメージがあるかもしれませんが、VPPが設備資金を投資することで、初期費用ゼロのビジネスモデルをご提供しています。SMには毎日多くのお客様が来店され、食料や電力を供給する地域ライフラインの重要な拠点として役割が高まっていることから、太陽光以外にも、蓄電池を使った災害対策やEVへの充電サービスなどのプランもご提供しています。地域の中心にあるSM店舗から再エネを増やしていくことによる低炭素地域社会の実現と地域のレジリエンス（強靭性）を強化するという考えに多くのSM企業の皆様がご賛同いただいていることをうれしく思っています」と語る。
VPPでは来年には自家消費型太陽光発電システムを500店舗まで導入拡大を目指している。将来的には数1000店舗への導入拡大のほか、蓄電池や「SOLA」をはじめとした新しいサービスの構築をSMと共同で促進することで、サービスレベルの一段の向上を図っていく構えだ。
