イオンは8月5日、イオンモール熊本で発生した爆発事故を受け、原因究明と再発防止策の立案を目的とした「事故調査委員会」を設置すると発表した。同日開催の取締役会で決議した。
新たに設置する事故調査委員会は、弁護士に加え、爆発、防災、ガス設備、建設・耐震分野の研究者や専門家など外部有識者で構成する予定。委員の選定を速やかに進めるとしている。
委員会には、爆発事故および人的被害が発生した原因の解明に加え、再発防止策の提言を委嘱する。調査結果を踏まえ、事故の背景や施設運営上の課題を検証し、今後の安全対策の強化につなげる考えだ。
また同社は、避難後に施設の安全確認が完了し、避難解除のアナウンスが行われる前に再入館があった事実についても重く受け止めていると説明。事故調査委員会において、その経緯やイオンモールの運用が適切だったかを含めて検証し、原因究明と再発防止策の策定を進めるとしている。
同社はリリースの中で、事故により亡くなった人への哀悼の意を表するとともに、遺族や負傷者、地域住民をはじめとする関係者に対して改めて謝罪した。委員会から報告書を受領し次第その内容を公表し、調査結果を今後の災害対応や施設運営に反映、施設の安全性向上に取り組むとした。
