食品消費税の減税をめぐる議論が暗礁に乗り上げている。
高市早苗首相は2月の衆議院選挙で中低所得者などの手取りを増やすための「給付付き税額控除制度」導入を訴え、それまでのつなぎとして2027・28年度2年間の「食品消費税ゼロ」実現を公約。選挙に大勝すると、超党派の「社会保障国民会議」を立ち上げた。同会議の実務者会議の議論を経て、税額控除による減税は制度が複雑になるため導入を見送るものの、所得に連動した新たな給付制度を29年度から本格導入する見通しが立った。だがそれまでの「つなぎの2年間」で首相が公約に掲げた「食品消費税ゼロ」に関しては、議論がまとまらないままだ。
