OICグループ傘下のロピアが新規出店などの際に納入業者に対して無償で商品の陳列作業などを要請していたとされる問題で、公正取引委員会は12月25日、同社に行政処分を行った。ロピアから提出された改善・再発防止の計画を認定し、独占禁止法に基づく「確約手続き」を下した。
ロピアは遅くとも2022年9月頃から25年6月頃までの間、新規開店や改装、店舗の棚替えにあたり、納入業者から品出し・陳列の作業員を派遣させていた。その際、事前の条件合意や必要な費用負担がなかったことが問題となっていた。ロピアが今般提出した確約計画には、独禁法遵守のための行動指針の策定や社内への周知徹底、研修の実施などの内容が盛り込まれた。また金銭的価値の回復に向け、納入業者のうち約400社に対し、総額約4億3300万円を返金するとしている。。
ロピアは、「今回の認定を重く受け止め、確約計画を誠実、かつ、速やかに履行するとともに、今後も法令遵守および公正な取引関係の構築に努めてまいります」とコメントしている。
