公正取引委員会は11月11日、「Amazon.co.jp」の出品情報の掲載について、アマゾンジャパンが提出した改善措置を盛り込んだ確約計画を認定した。
公取委は、出品者に「競争力のある価格」以下での販売を事実上促すアマゾンの「おすすめ出品」の仕組みが、出品者の自由な価格設定を拘束し、競合するオンラインショッピングストアとの競争にも悪影響を及ぼすおそれがあると判断、アマゾンに対して「確約手続き」を通知。アマゾンが確約計画を提出していた。
公取委が問題視した「おすすめ出品」は、同じ商品を出品している複数の事業者から選ばれた特定の出品者の商品だけが表示される仕組み。 アマゾンで購入される商品の大部分は、この「おすすめ出品」から購入されているため、出品者にとっては、おすすめ出品に選ばれるかどうかが売り上げを大きく左右するが、これに選ばれるためには、他のオンラインショッピングストアで販売されている同一商品の価格の中で最も低い価格よりも低い価格で販売することが条件となる。これが出品者の価格決定を実質的に拘束する可能性があると判断された。また、この仕組みにより、競合事業者の販促策の効果が薄れ、価格やサービスを通じた消費者獲得競争を阻害するおそれもあるとした。
こうした指摘を受け、アマゾンジャパンが提出した確約計画では、商品詳細ページの表示方法を改善する。
「競争力のある価格」以下の出品が存在せず、おすすめ出品を表示できない場合でも、購入可能な出品のうち、商品価格に配送料を加えた金額が最も安い出品について、価格、配送条件、出荷元、販売元などを商品詳細ページに表示する。また、消費者がそこから商品の購入に進める入口も、容易に視認できる形で設ける。これにより、「競争力のある価格」を満たさないという理由だけで出品情報そのものが商品詳細ページから事実上消える状態を改める。
改善後の仕組みについては、出品者用、一般消費者用のヘルプページなどでも案内し、この表示措置を運用開始から5年間維持する。 さらに、価格設定に関する独占禁止法順守の行動指針を策定し、関係従業員への定期的な研修や法務担当者による監査も実施。措置の履行状況は、公取委が承認した第三者が監視し、公取委への報告も担う。5年間の表示措置や研修・監査については毎年、第三者を通じて履行状況を報告するとしている。
