ついに高市早苗首相主導で、食品の消費税率が2027年4月から2年間、現行の8％から1％に引き下げられることが閣議決定された。秋の臨時国会で法制化される必要があり、なお波乱含みだが外食の店内飲食は10％据え置き。9％もの差となることから、日本フードサービス協会など主要な外食団体は食品の消費減税には強硬に反対。「政府にはかつての『Go To Eat』のような食事券発行を検討してほしい」（すかいらーくホールディングス〈HD〉）と迫る声が噴出している。
だが20年10月に開始された「Go To Eat」事業は問題だらけだった。当初経済産業省が旅行支援などと一体化して扱う予定だったが、民間委託業者への支払いが多すぎると批判され「Eat」は農林水産省の管轄に。だがノウハウを持たない農水省は民間に丸投げ。「オンライン飲食予約ポイント」（昼食時500円、夕食時1000円分のポイント付与）と「プレミアム付き食事券」（購入金額の25％を上乗せ）の2本立てで実施されたものの、特に前者は制度不備をつかれほぼ1カ月で終了。結局「グルメサイトとポイント稼ぎをする人だけが得して本当の飲食店支援になっていない」と非難囂々だった。
