「27年2月期の第1四半期は前年同期比で売上高7.9％増、営業利益16.8％増」——。アパレル国内2位のしまむら（総店舗数2278、26年2月期現在、台湾45含む）の業績発表時、これを積極的に評価する声はまばらだった。「2桁増益」には違いないが、通期計画の売上高7291億円（前期比4.2％増）、営業利益668億円（同8.7％増）は据え置いており、評価しようにも新味に乏しく見える。
だが、同社の資料を読むと、驚くことだらけだ。第1四半期は賃上げで人件費が前期比5.9％増加しているにもかかわらず、営業費は逆に同4.5％も減少しているのだ。キャッシュレス比率の高まりで、ペイペイなどへの販売手数料は増加している。だがそれを広告宣伝費の抑制（同7.5％減）などで相殺しているのだ。本社内の撮影スタジオを活用したチラシの内製化が進んでおり、これでチラシ1本当たりのコストを約100万円も減らしている。今第1四半期時点での売上高販売管理費比率は25.3％。例えばアパレル国内最大手のファーストリテイリングの国内ユニクロ事業のそれは30.6％（同社の今第3四半期）と5ポイント以上も高い。製造小売業であるファストリ（国内ユニクロ事業）は52％超の高粗利益率を誇る分、ふんだんに販管費をかけられるのはさすがだが、しまむらのローコスト経営はそれだけ突出している。
