イオンは1月9日、クスリのアオキホールディングス（HD）との資本業務提携を解約したと発表した。両社は2003年から資本業務提携しており、14年からはイオンの岡田元也会長が社外取締役に就いている。
イオンはアオキ株の10％超を保有しており、今年1月には約5％を保有するツルハHDを連結子会社化することで、イオングループの議決権比率が約15％になり、アオキはイオンの持分法適用会社となる。イオンの発表によると、アオキはそれを嫌って岡田会長の取締役辞任や議決権比率を下げるよう要求したという。
また、アオキは昨年12月に東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場への市場区分変更と名古屋証券取引所メイン市場への新規上場を発表したが、目的を説明しないまま臨時株主総会を招集する旨のみを公表しており、イオンは「こうしたアオキのガバナンスに対する姿勢が変わらないことが明らかとなり、当社の理念、企業としての社会的責任及び透明性のある経営という考えとは相いれない」と反発。アオキとの資本業務提携継続は「当社及び当社株主にとってリスクであり、当社の経営理念と反する」ことから解消に至ったとしている。
ただし、現時点ではアオキ株を手放すつもりはないようで、今後も「ドラッグストア戦略を進めるうえであらゆる選択肢を持つとともに、アオキの大株主としての責任を果たしていく」という。あくまで独立路線を貫きたいアオキに対して、巨大ドラッグチェーンを誕生させたイオンがどう出るかが、引き続き焦点となりそうだ。
