中国四国地方で事業を展開するスーパーのイズミ、ハローズ、フジなどが参加する中四国物流研究会が、2024年度の取り組み報告と25年度の計画について発表した。
24年4月に発足した中四国物流研究会は、発足時の14社に加えて、小売企業3社、物流企業1社が参加。現在、小売企業15社（イオンリテール、イズミ、エースワン、キョーエイ、サニーマート、大創産業、DCM、天満屋ストア、仁科百貨店、ハローズ、フジ、マルイ、みしまや、両備ホールディングス、社名非公表1社）、物流企業3社（イオングローバルSCM 、シモハナ物流、ムロオ）の計18社で構成されている（25年2月時点）。
24年度は参加企業全体で目的・課題共有や取り組み事項の進捗確認を行う「全体会」（計4回）と、中国エリアと四国エリアに分かれて、より具体的な取り組みについて協議・検討を行う「エリア部会」（各9回）のサイクルを回し活動してきた。
また、24年度は主に中四国エリアにおける小売企業間での配送協業を中心に協議。各企業の空車・低積載車両の情報を共有、配送協業の可能性を仮説立案・検討し、企業の壁を越えた取り組みを推進してきた。具体的な取り組み事例として、①遠隔地店舗への配送協業（イズミ×イオンリテール･フジ）、②戻り便を活用した配送協業（イオンリテール×エースワン）、③マテハン回収における配送協業（ハローズ×イズミ×シモハナ物流）、④繁忙期における標準クレートの協業（天満屋ストア×サニーマート・フジ）、を挙げた。
25年度は引き続き、①店舗配送、幹線輸送・戻り便における小売企業間での配送協業、②納品物流におけるメーカー・卸を含めた配送協業、③「改正物流効率化法」、「自主行動計画」に対する対応、といった取り組み課題に重点的に取り組んでいく構えだ。
