政府は2月12日、医薬品医療機器法（薬機法）の改正案を閣議決定した。これにより、薬剤師や登録販売者がいないコンビニなどでも、消費者がオンラインで薬剤師らから服薬について説明を受けるなど、一定の条件を満たせばOTC医薬品が買えるようになる。
また、薬局の調剤業務の外部委託を一部可能にすることや、医療用医薬品の安定供給対策として製薬会社に供給体制管理責任者の設置を義務付けることなどが盛り込まれた。調剤の一部外部委託については昨年、国家戦略特区の大阪市で一包化の実証実験が行われており、その成果を踏まえたものだ。
さらに、今回の改正案では、創薬スタートアップ支援や後発医薬品の安定供給を目的とする基金の設置も予定されている。
