ヤオコーが1月15日、持分法適用会社のせんどうを連結子会社化すると発表した。
両社は2021年9月に資本・業務提携を発表。これまでヤオコーのせんどうへの出資比率は43.18％にとどまっていたが、4月1日付で66％まで高め、連結子会社化する。取得相手先と価額は非開示。
これに伴い、ヤオコーの取締役生鮮部長兼商品管掌の小澤三夫氏が3月1日付でせんどうに出向となり、2月末で取締役を退任する。
せんどうの23年3月期の業績は、売上高471億円（前期比0.5％減）、経常利益12億9100万円（同23.6％減）の減収減益だった。12月末現在、食品スーパーを24店舗、ドラッグストア1店舗を運営している。ヤオコーの連結業績への取り込みは25年3月期からとなる。
合わせて発表された組織改編では、小澤取締役が担っていた商品管掌を解消し、商品開発担当部をグロッサリー部に、ヤオコーファーム担当部を生鮮部へ移管する。
また店舗企画部に「建築統括担当部」を新設し、グループ企業の店舗建設関係業務を引き受け、グループ各店舗の標準仕様の作成・更新・管理、センターや店舗以外の設備の設計・建築・保守営繕も担当する。建築費の高騰に対し、ヤオコー主導でグループシナジーを効かせやすくする狙いがありそうだ。
また運営面では、販売第2部に「川崎地区」を新設し、販売第2部の「所沢地区」を販売第1部へ移管する。店舗数増加に伴う措置。今後神奈川県への出店を強化していくと見られる。
