物流の現場で進むスタートアップとの連携
国分グループ本社がスタートアップとの結び付きを強めている。今期3年目となる第11次長計において、同社は「共創圏」という大方針を掲げた。様々なパートナー企業と協力し、幅広い共創の取り組みを積み上げていこうというもので、取り組みの範囲は商品企画、MDから調達、物流に至るまで全方位。すでにこの3年間で計132件の案件が進行中で、そのうちの12件はスタートアップとの連携によるものだ。
共創圏の背景にあるのが、消費者ニーズの急速な変化。「消費者のニーズ、それを捉えた小売業様から要望される様々なニーズに応えるためには、当社自身が培ってきた様々な技術や知識に加え、その実現が図れる、あるいはすでに知見を持つ皆さんと手を組み、スピードと実現の確度を高めていくことがより有用と判断している」と、品田文隆取締役常務執行役員経営統括本部副本部長兼サプライチェーン統括部長は語る。
